コンサルとしての一言

今回の写真は奈良興福寺の南円堂・北円堂の特別拝観のリーフレットです。
興福寺といえば国宝の阿修羅像が圧倒的に有名ですが、南円堂の不空羂索観音座像(康慶作、国宝)、北円堂の弥勒如来坐像(運慶作、国宝)も秀逸。両円堂内部の仏様を一度に拝観できる機会は稀ですので、是非足を運ばれてはいかがでしょうか?(~11月10日まで)

さて、今回は事業承継の話題を少々。10月3日にコンサル時代に縁のあった企業のオーナー兼社長が急死。後継者対策など全く手つかずの状態だったこともあり、4ヶ月間ほど臨時社長を引き受け、その期間に事業継承を行うこととなりました。このような場合に何をするのかを今回は書いてみます。

まず、第一は社内外の混乱を回避する。具体的には辞任することを前提とした代表取締役を決め、新社長を決めるまでの時間を捻出すること。オーナー型中小企業で社長になるということは社長としての責任は勿論のこと、株の買取・個人保証の継承・今までの失業保険がゼロになってしまうことなどを伴うので、当然遺族・本人の家族など関係者との相談も必要でしょう。他方、社長を亡くした会社は銀行との交渉など待ったなし事象も多々あります。この臨時社長体制で金融機関などに「xx年xx月までには新体制を決めること」を伝え、時間を捻出します。

まず、決定することは三択です。即ち、1.廃業、2.第三者売却による継続、3.社内関係者による継続。1、2の選択肢の場合は税理士や取引銀行など外部の専門家を利用して進めることが現実的かと思います。3番目の社内関係者による継続とした場合、社長候補者・株式の買取(価格・株数・資金調達)を決め、事業継承を進めることになります。

この問題の先に新社長の育成という実質的問題が生じてきます。今回は営業系の社内人材が社長に就任する予定なので、今まで触れてこなかった財務や労務問題に対する重要性を認識していただき、また最低限の知見を磨くことをお願いすることとなります。事業承継というと株式の話が中心になりがちですが、最も重要なことは事業が継承できるのかの1点。

このような視点をもって、オーナー兼社長にはまさかのときの準備をしておいていただきたいですね。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加